新日丸は北海道知床沖からの要請を受けて2022年5月2日、鹿児島を出航したことがニュース
で報じられました。
海上保安庁が日本サルベージと8億7700万円で契約をしました。
内容は、船内外の「調査、捜索」、不明者発見の場合は「救助」。この費用は国が負担するとのことです。
船体引き揚げは含まれていません。
新日丸は「ROV」と呼ばれる「遠隔で海底の映像を見られる高性能機材」を積んだ調査船です。
5月3日のヤフーニュースでは、
「経験豊富な“海のエキスパート”が集まり、自衛隊や海上保安庁とも協力して安否が分からない人
の早期発見を目指すとしています。」
との報じられ期待感も高まっていることを受け、今回は、新日丸はどのような船なのか
調べてみたいと思います。最後までよろしくおねがいします！
新日丸ってどんな船？
5月7日午後には網走沖へ到着予定！
新日丸は、ROVを常時搭載している多目的外洋作業船であり、ROV搭載としてはもちろんのこと各種調査や
曳航作業（えいこう：船で荷物や他の船を引っ張って航行すること）
を行うことも可能だそうです。
特徴としては、広い作業甲板と大容量のタンクによる洋上補給や作業甲板に調査機器・建設機器を搭載して
大水深で定点保持装置を使用して各種調査・作業を行うことを得意としています。
ウインチとは
ウインチとは、回転ハンドルまたは原動機の回転力を歯車装置などで減速して回転させる
ウィキペディア
ドラムでロープなどを巻き取って、ロープなどに張力を与える機構の総称である。
物体の上げ・下ろし、運搬、引っ張り作業などに使用する機械である。巻き揚げ機とも呼ばれ、主に重量物の移動や保持に用いられる。
画像を検索しましたが、新日丸が搭載しているウインチの画像は見つかりませんでした。
ですのでイメージとして、「ウインチの大同重機」さんの画像を引用させて頂きました。
新日丸の曳航作業
ROVとは
深海での作業をおこなうほか、大型ウインチを搭載し、
ROVとは、遠隔操作型の無人潜水機（英語: Remotely operated vehicle）で、ケーブルで探査機とコントローラーとつながれており、電力と各種の指令を探査機に送り、海底の映像や情報をリアルタイムで陸上または母船に伝送します。 ロボットアームを備え、海底で機器設置や物品回収などの諸作業の行えます。 機種によって到達可能水深や性能は様々です。
日本ROV事業者協会は最新技術であるROV(水中ロボット)を駆使して、ダイバーでは容易に撮影できない場所を撮影する事ができるようになります。
革新的な技術で、今まで見られなかった世界を垣間見ることが出来ます。記録媒体として、DVDやSDカードなどでの納品も可能です。
http://rov.jp/about.htmlより引用
こちらはROVがどのように懐中へ投入、または回収されるのか？を撮影した様子を共栄マリンさんから
引用させて頂きました。
こちらはROV（遠隔操作無人探査機）で撮影した魚類の動画を、共栄マリンさんから動画を引用させて頂きました。
水深はわからないですが、ROVでかなり鮮明に撮影出来ています。
新日丸は、海底に眠り続ける戦艦「大和」を調査した
新日丸はかつて、海底に眠り続ける戦艦「大和」撮影の際に水深350メートルでの作業に従事していました。
日本海軍の戦艦大和は、1945年（昭和20）4月7日、多数の米軍艦載機による攻撃を受けて、鹿児島県の坊岬沖で撃沈されました。 大和は、直径46センチの巨大主砲をもつ大戦艦です。
太平洋戦争中、米軍に撃沈された旧日本海軍の戦艦「大和」の建造地、広島県呉市は2016年6月22日、沈没海域の鹿児島県沖で無人探査機を使って撮影した大和の海中映像を公開した。菊の紋章や艦首部分などが映っており、2016年７月２３日から大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）で一般公開された。同ミュージアムは過去に民間業者が撮影した大和の映像を公開しているが、呉市として５月に初めて詳しい潜水調査をし、ハイビジョンで撮影した。映像には、艦首部分にある菊の紋章のほか、スクリューもはっきりと映っていた。他にも大和で使われていたとみられる皿のような食器や、火薬缶が散らばっている様子が確認できた。
2016/6/22共同ニュースより引用
水深350ｍでの作業とのことですが、ここまで鮮明に撮影できるとは驚きです。
新日丸は、航空自衛隊・F15戦闘機の墜落事故の機体部品を陸揚げした
また新日丸は2022年3月、石川県沖で起きた航空自衛隊・F15戦闘機の墜落事故でも機体の部品の陸揚げなどに協力しました。
ネットの投稿
知床観光船、国主導で船体引き揚げ…「飽和潜水」で船内捜索・準備作業に着手へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1587557fecddfc1c0ca2c646925185d58fe0aca3
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ヤフコメ
国主導による船体引き揚げと費用の国負担。
そもそも経営者の安全管理認識もいい加減であったが、国交省も安全管理監査そのものが甘かったつけが、国民の生命の安全が守れなかったことと、並びに国税の冗費に繋がらざるを得なかった酬いではないでしょうか。
書面審査だけで許容されてしまう安全管理、何ら事態確認や安全管理訓練状況や確認されないまま単なる書類審査だけで、さも国としてやるべきこと遂行したと言うような甘さ。
税金を収めている国民を馬鹿にしたような所業では。
勿論、経営責任事態を甘く見ていた経営者自体も実刑に値するのかも知れない。
先ずは足許で国民の生命の安全確保を図る方法を強化する方が、改憲論を云々するより先に採るべき道ではないでしょうか。
国主導で事故原因究明はいいが、費用やその他の罰則及び保証についてはきちんと企業がとるべきだと思います。
過去においても事故調査委員会なるものが構成されていますが、その調査報告がきちんと反映されて事故防止につながらないと意味がありません。
まずは、どういう場合に何のために国が主導するかを明確にすることが必要です。
逆に、事故原因究明は企業が先に行い、業務改善や作業行動の規定にすべきだと思います。
このままでは企業や組合の改善はその場だけで、時間とともに忘れられますよ。
今の大臣で前例を作ったなら、どういう場合に国主導で行うかを規定しておかないと、今後大臣が変わった場合に主導するかしないかの判断がまちまちになる恐れがあります。
どこかのニュースで、社長が逮捕されないだろうと電話で本人が言ってたが、それは無いと思う。社長が出港を強要したなら、当然社長にも責任が有り、船体に傷などがないか点検修理をするのも当然の義務。船長に丸投げ等は有り得ない。逮捕して二度とこのような事故が起こらないように徹底して欲しい。また、船長宅のドアを蹴る等の事は止めて欲しい。船長の家族には何の責任も有りませんので。家族が操船してた訳では無いし。関係者の家族というだけで暴力的な行為をするのは人としてアウトです。マスコミにもデリカシーが欲しい所です。警察官等が関係者の家族を守ってくれれば良いのに。本当に残念です。
国が引揚げ費用の一部を負担するということになれば、国民の税金が投入されることを意味するが、（布マスク配布事業で配布されなかったマスクの保管費用などとは異なり）、引き揚げに投入された税金は決して無駄にはならないはずだ。
引き揚げによって事故の原因究明が可能となり、法制度の整備を通じて、同様の悲劇が二度と起こらないようにすることができる。ひいては国民が安心して観光船での観光を楽しむことができるようにもなる。
輸送業について日本の法律は責任を個人に向ける事が多いです。
船だけでなく、航空会社やバス、電車等は安全管理規程を定めて承認を受ける事が基本ですが、ニュースでもやっている通り最低限の事しか定めておらず、通常はその下に細則や他の規程類がぶら下がる事になります。
結果的に規程の不備や管理が出来ていなければ会社に、最終的な運行の可否を下す所から帰って来るまでの責任はキャプテンや運転手が取る事になります。
昔から言われていますが日本の司法の考え方は古くて個人を罰して終わる事が多く、問題の本質を解決する為の制度が不足しています。
一番大事なのは個人の責任を問い、問題の本質が隠蔽される事では無く、今後同じ事が起きない為の事故調査における原因解明と対策を速やかに講じる事だと思います。
欧米の様に事故調査における個人の免責と会社に対する処罰をもっと定めるべきだと思います。
“国主導”に賛成派が多いようだが、”国主導＝税金投入” である。税金はもっと有効に使っていただきたい。調査で８億以上ということは、引き上げたら数十億になるだろう。船内残留者の確認は必要だが、引き上げは必要？ ”原因究明のため”という声もあるが、原因はすでに明白。天候を甘く見た罰。であれば、将来に向けての再発防止にその税金を投入する方が有意義ではないだろうか。別に議論されている救命筏の整備、補助とか…。
今朝のニュースでは民間業者に以来で八億五千万の費用が国の指導となると税金が使われるのは致し方ないにしても過失があったから事故が起きたのは明白だし、大勢の生命が失われたのも事実。安全面の見直しは必要だし、事故が起きてからで無いと改善されないのは交通事故と一緒だが、本当に会社や操縦士だけの責任なのか、疑問点も有るのが曖昧な基準で許可を出している監督署は何か無い限り変えないとか緩和してるのが不思議でならない。衛星電話が有るのに、繋がらない携帯電話で申請が通ってしまうとか、何か行政の規制緩和が悪く出ている。最近のキックボードとか、バスの事業と一緒で競争させて間口を広げたらスキーバス事故のように不慣れでも任せて予想外の事が起きてしまうのは人災と同じだと思う。
国交省の人の命を預かる事業関係各社の認可の法制度をすべて洗い直すべき。
スキーツアーバスの事故といい、今回の事故といい、
事故の元は利益が一番、人命軽視の会社が起こしている。
社長が交代したら、認可再取得とすべき。
技術進歩による安全確保の機器の装備は必須とすべき。
安全確保の機器操作の社員研修を必須とすべき。
安全確保の機器が故障した場合、取り外し、装着の履歴管理をすべき。
それに伴う法制度の見直しを必須とすべき。
終わりに
いかがでしたか？
今回はサルベージ船「新日丸」について調べてみました。
これから着手される予定の知床での捜査により、事実が明らかになって欲しいものです。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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